OSHAのPSMSは1990年7月に公表され、数回の公聴会を経て1992年2月に正式に発表されました。OSHAが公表した約4ヶ月後(1990年11月15日) に大気汚染防止法改正(CAAA)が制定され、CAAAの要求によりPSNSの中に化学品の偶発的な放出から従業員を保護するための”化学プロセス安全基準の公布”を含めることになりました。同時に有毒性、可燃性、高反応性、および爆発性の物質を含む非常に危険な化学物質のリストを含めること、雇用側が守るべき項目が規定されました。
PSMSには序文に相当する”The Problem”と”How the Standard Works”、以下に示すように本文に相当する14項目を含んでいます。
- プロセス安全情報(Process Safety Information)
- プロセスハザード分析(Process Hazard Analysis)
- 作業手順(Operating Procedures)
- 従業員の参加(Employee Participation)
- トレーニング(Training)この中にはTraining、Initial Training、Refresher TrainingおよびTraining Documentationを含む。
- 協力会社(Contractors)この中にはApplication、Employer Responsibilities、Contract Employer Responsibilitiesを含む。
- 運転開始前の安全審査(Pre-Startup Safety Review)
- 設備の健全性(Mechanical Integrity)
- 火気使用許可(Hot Work Permit)
- 変更管理(Management of Change)
- 事故調査(Incident Investigation)
- 緊急時対応計画(Emergency Planning and Response)
- 監査(Compliance Audits)
- 業務機密(Trade Secrets)
それ以外に参考文書や付記あるいは補遺など8項目を含んでいます。
Part 1910-Occupational Safety and Health Standards
§ 1910.109 Explosives and Blasting Agents
§ 1910.119 Process Safety Management of Highly Hazardous Chemicals
Appendix A - List of Highly Hazardous Chemicals, Toxics and Reactives (Mandatory)
Appendix B - Block Flow Diagram and Simplified Process Flow Diagram (Nonmandatory)
OSHA Consultation Directory
States With Approved Plans
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最初のプロセス安全情報について説明します。プロセス安全性情報(PSI)は、機器とプロセスの両方の観点から何を扱っているのかを示すという点でPSMSの要です。具体的にはプロセスで使用または生産される化学物質の危険性に関する情報、プロセスの技術に関する情報、および製造装置に関する情報が含まれている必要があります。
プロセスで扱う化学物質の危険性については、毒性情報、許容曝露限度、物性、反応性、腐食性、熱的および化学的安定性や、多種の材料を混合した際の危険性などです。
プロセス技術に関する情報としては、
- ブロックフロー図またはプロセスフロー図:BFDやPFDのこと
- プロセス化学:具体的には原料から製品に至るまでの物質収支が役割を果たしている。
- 最大予想貯量:プロセス扱っている化学物質の貯蔵量で、配管や機器内部に含まれる質量。
- 運転条件(温度、圧力、流量、組成など)の安全と思われる最高値あるいは最小値、つまり。最高温度や最低温度や設計温度。
- 運転温度や運転圧力が設計条件から逸脱した場合に、従業員の安全と健康に影響する度合いの評価。
プロセス内の機器に関する情報には次のものが含まれます。(ほとんど全てがプロセス設計文書として作成されています)
- 機器や配管などの材料の種類や仕様
- 配管計装図(P&ID)
- 防爆分類
- 安全弁などの放出システム設計と設計基準
- 屋内換気システム設計
- 設計標準および設計規格
- 物質エネルギー収支(1992年5月26日以降に設計製作されたプロセス)
- 安全システム(インターロック、検出または抑制システムなど)
また、雇用者は設備が公認および一般に認められている優れた技術慣行に準拠していることを文書化する必要があります。一般的に使用されなくなった標準や規格、または技術慣行に従って設計製作された既存の機器については、雇用主は機器が安全な方法で設計、維持、検査および操作されていることを確認し文書化する必要があります。
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