降格希望

「希望降任制度」とは聞きなれない制度。東京都や大阪府など主要自治体で最近多いらしい。

傍目には暇そうに見える公務員、実は職務が非常にハードなのではと同情したいが・・・。

2008年7月2日付の産経新聞の「都庁式スローライフ？　出世捨て課長自ら4段階降任」と題した記事で、50代課長が自らの希望で4段階下の主任にまで降格した人事についてこんな風に書かれている。

「都 議会や組合対策などで夜遅くまで仕事をこなしていただけに気になるのは自ら望んだ降任の理由です。懲罰や大きな病気が原因でもなく、上司や同僚たちも驚き を隠し切れません。ただ、長く一線で働くうちに仕事や人間関係などで、少しずつストレスをため込んでいったことも事実のようです」

同紙では、（元）課長の「何より笑って話ができるようになりました」というコメントを紹介し「都庁式スローライフの勧めといたところでしょうか」と結んでいる。

東京都では2001年度から「希望降任制度」を導入しているが、都によれば降任を希望したのはわずか3人のみで、その理由も「心身の状況がおもわしくない」「家庭の事情」が主であったと・・・。ところが、教員の「希望降任制度」の利用は多く、文科省05年の調査では、2000～04年度のあいだで「希 望降任制度」を利用した職員は112人もいたようだ。特に教頭から教諭に降任する例が多い。

一方、民間企業で社員の希望で降格を認める人事はほとんどない。一体この違いはどこからきたものだろうか。多分、民間企業に勤めるサラリーマンからは次のような声が聞こえるような気がする。

自治体にそのような制度があることも知らなかった。そんな制度を利用出来るのが羨ましい。そして、そんなことを考えれる余裕が羨ましい・・・。