サブプライム問題の弱いものいじめ
サブプライム問題が長期化している。
サブプライム問題とはサブプライムローンが焦げ付き、世界的な金融不安のことであり、毎日新聞の”ニュースな言葉”から引用すれば、
信用力の低い低所得者向け住宅ローン。通常より審査基準が緩く、初め2年程度は低金利で固定した商品が多い。金利が途中から大幅に上昇、返済できなくなるケースが続出している。米金融機関はこうしたローンを買い取り、別の住宅ローンなどと組み合わせて証券化し、機関投資家などに販売。更に証券化商品同士を組み合わせて新たな商品を作るなどしたため、焦げ付いたローンがどの商品に紛れ込んでいるのか分からなくなり、信用不安に結びついたとされる。
この引用を読めばわかるように、途中から金利が上昇するという、いわば体裁を整えただけの消費者金融ではと思わざるを得ない。米国のような弱肉強食の社会では、金融工学に名を借りた新商品だったのかもしれないが、低所得者層を食い物にした節操のないやりかたではある。
その金融商品に手を出した世界中の金融機関は頭が狂っているのではないかと思う。一端は丸く収まると思われたが、今週になってメリルリンチが9000億円余りの評価損を出したことがわかり、その影響は次第に世界中に広がっていく様子である。米金融界も早期に努力はしていたが、なおこの問題解決には時間がかかるようである。
国内でも野村證券約1500億円弱、みずほFG数百億円と赤字を出しているようであるが、一度痛い目に遭っているにも関わらず懲りない輩ではある。
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